在宅介護と施設入居、費用はいくら違う?2026年版コスト比較

親の介護の話

在宅介護と施設入居。
どちらが「正しい選択か」は、感情では決まりません。
決まるのは、数字です。

在宅介護は「お金がかからない」と思われがちですが、
実際には 見えにくいコスト と 家族の時間 を大量に消費します。
一方、施設介護は高額に見えるものの、費用は最初から可視化されています。

この記事では、2026年時点の最新制度と実データをもとに、
在宅介護と施設介護のコスト構造を、感情を排して整理します。


在宅介護にかかる費用の実態(2026年)

在宅介護の費用は、大きく分けて「初期費用」と「月額費用」に分かれます。

初期費用の目安

  • 住宅改修(手すり・段差解消など):約20〜30万円
  • 介護用ベッド・福祉用具購入:約10〜20万円

合計:約47万円前後

※レンタルを活用すれば抑えられる場合もありますが、
すべてを保険内で賄えるわけではありません。


月額費用の目安

  • 介護保険サービス自己負担:
     約4.8〜5.0万円(要介護3・1割負担想定)
  • 生活費増加分(配食・光熱費・医療費など):
     約3.0〜5.0万円

合計:月8.0〜10.0万円前後

ここに含まれていないのが、
家族が介護に使う時間と労力です。

これは家計簿には載りませんが、
最も無視できないコストでもあります。


施設介護にかかる費用の実態

施設介護は、種類によって費用構造が大きく異なります。

特別養護老人ホーム(特養)

  • 初期費用:0円
  • 月額費用:10〜15万円
  • 原則:要介護3以上

費用は抑えられますが、
待機期間が長く、すぐに入居できるとは限りません。


介護付き有料老人ホーム

  • 初期費用:平均 約574万円
  • 月額費用:平均 約28.9万円

手厚い介護体制が特徴ですが、
初期費用と月額負担は大きくなります。


住宅型有料老人ホーム

  • 初期費用:平均 約125万円
  • 月額費用:平均 約16.7万円

介護サービスは外部契約となり、
要介護度が上がると費用も増加します。


在宅介護か施設か ― 判断が分かれる即断表(2026年)

次の表は、「どちらが楽か」ではなく、
どちらが破綻しにくいかを見るための整理表です。

判断軸在宅介護が成立しやすい施設介護を検討すべき
親の要介護度要介護1〜2要介護3以上
介護する家族近居・時間に余裕共働き・遠方
世帯年収600万円以上600万円未満
住宅状況持ち家・改修可賃貸・改修困難
介護期間想定短期長期(5年以上)
家族の覚悟生活の中心に置ける生活を守りたい

読み取り方

  • 右側が3つ以上当てはまる場合
     → 在宅介護は、金額以上に生活が崩れやすい
  • 左側が多い場合
     → 在宅も成立するが、切り替え前提の設計が必要

在宅介護を選ばない判断も、
実はひとつの「選択」です。


2026年以降、負担が増えやすい理由

2026年以降、介護費用は静かに上昇しています。

  • 介護保険自己負担割合の引き上げ対象拡大
  • 介護職員の処遇改善による人件費増
  • 物価上昇による居住費・食費の増加

在宅・施設いずれを選んでも、
将来の負担増は避けられない前提で考える必要があります。


まとめ|選ぶべきは「形」ではなく「持続性」

在宅介護か施設介護か。
それは、優しさや覚悟の量を競う話ではありません。

問われるのは、
家族がどこまでを引き受け、どこからを外注するか
という設計です。

判断に必要なのは、次の3つの数字だけです。

  1. 介護が続く「年数」
  2. 家族が使える「時間」
  3. 毎月、確実に出せる「現金」

これらが整理できていない状態では、
在宅を選んでも、施設を選んでも、
後悔が残りやすくなります。


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